目標1

育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜労働の制限、雇用保険法に基づく育児休業
給付及び労働基準法に基づく産前・産後の休業又は短時間勤務等の周知・相談の実施

《対策》

1. 原則として会社は、目標1の内容の詳細について社内広報誌および掲示板等により社員に周知。
2. リーフレットを予め作成し、社員が出産のため産前産後の休暇の申出があった時に、作成したリーフレットを渡して内容の詳細を説明し周知させる。
3. 妊産婦の社員が、産前・産後の休業の休業並びに勤務等について、申出や相談があった場合は、個別に顧問の社会保険労務士から詳細の説明をし、さらに出産後の勤務形態等について相談があった場合はその対処に努める。

目標2

職場復帰後及び小学校就業前の子どもを持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度等の導入

《対策》

1. 社員の子育ての中での具体的に勤務形態のニーズ調査する。
2. 実施に向けての業務体制と制度の内容を検討する。
3. 制度の導入について、社内広報等を活用し、全社員に周知・啓発を実施する。

目標1

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇い入れの推進

《対策》

1. 地域の小・中学校へ受け入れを打診する。
2. 制度内容の検討をする。
3. 社会見学・職場体験学習の実施。
4. ハローワークへの求人募集（トライアル雇用）。